2016年02月25日

小野ゆみこ2月議会一般質問①子育て世代包括支援センター構想とさらなる子ども・子育て支援施策の充実について

富士市議会は、平成28年度予算の審議が始まり、現在、36日間の一番長い2月定例議会中であります。
私小野ゆみこの一般質問は、3月4日午後2時40分ごろからになります。

今回、1つ目の質問は、子育て包括支援に関してです。
子どもを生み育てやすい富士市にするために、国や県と連携をして、子ども・子育て支援を進めてほしいという観点から質問します。

①富士市版子育て包括支援センターをどのように展開していくのか
②応募者が減少している公立幼稚園に対する市のビジョンをお聞きします。
③富士南地域(田子、駅南、富士南)には、一時預かり保育、子育て支援センターを設置の要望します。富士市では、富士南地域にだけそれらがないのです。
④子供が増えている長泉町が行っている保育料第3子無料化と第2子の半額化を、富士市でも導入する必要があるとの思いで質問します。
4月より、県からの要請に応じて、沼津市、裾野市、御殿場市、三島市もこの制度導入に加わります。富士市が足並みをそろえて、そのうえで県東部全体として、県に支援の要望をしていく必要があると思います。
2人目3人目の子どもを産み育てていこうと思うきっかけになるといいなと思います。

全文です。
平成27年6月30日に閣議決定した、まち・ひと・しごと創生基本方針等において、妊娠期から子育て期にわたるまでのさまざまなニーズに対して総合的相談支援を提供するワンストップ拠点として「子育て世代包括支援センター」の整備を図るとし、おおむね5年後に全国展開を目指すとしております。
富士市は、それに先立ち、国の子ども・子育て支援新制度が始まるのを受けて富士市子ども・子育て支援事業計画を平成27年3月に策定しました。
「子どもが健やかに育ち 安心して子どもを生み育てることができるまち ふじ」を基本理念に掲げられ、大いに期待するところであります。
国の「子育て世代包括支援センター」の整備を、富士市の事業計画にどのように整合させ、事業展開を進めていかれるのか、そして、富士市の現状とその充実について、以下、質問いたします。

(1)国の「子育て世代包括支援センター」の満たすべき基本要件に、今までバラバラだった関係機関が連携を図り、1人の女性が妊娠期・出産・産後・育児に至るまで、切れ目なく支援されるとあります。しかるにその関係機関は極めて多岐にわたると推測されます。どのような関係機関を、どのような形で、切れ目のなくネットワーク体制を構築されていくのかお伺いします。

(2)国の「子育て世代包括支援センター」構想では、ワンストップ相談窓口の設置をうたっています。富士市は平成26年度より「子育てコンシェルジュ」「子育て応援隊」事業が施行されております。それらの実績、現状と課題及び、今後の展開についてお聞かせください。

(3)富士市の支援事業計画において、「教育・保育・地域型保育の充実」における1号認定及び2号認定のうち教育ニーズが高い子どもにおける保育の「量の確保方策」においては、「大幅な供給過多となっている地域については、定員の適正化や公立施設の見直しなど、地域の実情や子どもの発達に与える影響等を十分に考慮した上で、適切な対応方法を検討していきます」とあります。公立施設とありますが、富士市の公立幼稚園のよさは、先生方がベテランであること、小学校との連携がよくとれていることなどいろいろあると聞いています。その中で、応募者が減少している公立幼稚園では、保護者の方々の不安の声をお聞きします。全国的に見ますと、公立幼稚園に関し、認定子ども園への移行を進めているところ、人口減少を予測しての長期計画の中、住民と話し合いを進めた上で統廃合計画を立てて、その中で充実を図る約束をしている自治体などいろいろあるようです。富士市では、今後それぞれの公立幼稚園においてどのような方策をとっていかれるおつもりかお考えはあるのでしょうか。方針がありましたらお聞かせください。

(4)富士市の支援事業計画基本施策の「一時預かり事業(在園児以外の一時預かり)」における「量の確保方策」<平成27年度~平成31年度>では、「過去の利用実績の推移を見ると、今後も利用者は増えていくと予想されますので、事業の拡大について、各事業者と検討を進めていきます」とあります。富士市では、一時預かり保育が、現在、8保育園でなされていますが、地域的に見て偏りがあります。富士市において人口密度の高いとされている富士南部圏域にはなぜか1つもありません。それらの地域にお住いのお母さん方からは、一時預かり保育が思うように利用できずに大変困っているという声をお聞きします。空白地域には早急な手立てを図る必要があると思いますが、いかがですか。

(5)富士市の支援事業計画基本施策の「地域子育て支援拠点事業(地域子育て支援センター)」の「量の確保方策」では「過去の利用実績の推移及びアンケート調査の結果を見ると今後も利用者は増えていくと予想されますので、新たな施設の設置や事業内容の拡充に努めます」とあります。現在、富士市には、15カ所の地域子育て支援センターがありますが、地域的に見てみますと、やはり富士南部圏域にはありません。子育て支援センターの設置が望ましいと思いますが、また、それにかわる施策の実施及び展開がありましたら、それらも含め市のお考えをお聞かせください。

(6)平成28年2月11日静岡新聞朝刊では、県の各市町への呼びかけに応じた駿東地区6市町が今春からそろって、子どもが3人以上いる世帯の保育園や幼稚園の保育料について、第1子が何歳であっても制限なく、第3子以降を無料に、第2子を半額にする方針を固めたとありました。静岡県東部は、静岡県内5圏域で転出超過が一番多いとありますが、その圏域には、富士市も含まれます。富士市も東京からは、1時間ちょっとの通勤圏内です。首都圏からの育児世代の転入を促し、転出を防ぐためには、近隣市町で同じ入所条件にし、足並みをそろえて対処していく必要があると思いますが、市長のお考えをお伺いいたします。
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Posted by 小野やすまさ後援会 at 19:29│Comments(0)小野ゆみこ議会質問教育・子育て
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