小野由美子一般質問6月23日「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」の施行に伴う富士市の今後の取組方針について

6月23日木曜日午後11時からの本会議で一般質問を行います。
「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」の施行に伴う富士市の今後の取組方針について質問します。
海洋プラスチック等が問題となって以来、プラスチックリサイクルと代替品活用が急務となっており、本年4月に「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」が施行されました。国の法律の改正により、富士市として今後どのような展開を図っていくのかお伺いします。

以下質問内容

　令和元年９月定例会において、私は、「富士市の容器包装プラスチックと廃プラスチック処理における現状とプラスチック削減への取り組みについて」質問いたしました。その時点で、家庭系一般廃棄物である富士市の容器包装プラスチックは容器リサイクル協会からＡクラスと認められ、全量マテリアルリサイクルされているが、産業廃棄物である事業系廃プラスチックは、環境保全公社で昭和61年から稼働している焼却炉を用いて単純焼却をしており、それも受入れ制限を行っている状況だと分かりました。
その後、世界における海洋プラスチックによる環境汚染問題、気候変動問題、諸外国の廃棄物輸入規制強化等々の問題が表面化し、その対応の一環として、国は、令和元年にプラスチック資源循環戦略を立て、本年４月１日より「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」（以下「新法」という。）を施行しました。
新法により、単純焼却の廃プラスチック処理が難しくなるほか、プラスチック資源の一括回収などが打ち出され、その上、新法に準拠した取組が循環型社会形成推進交付金の要件になるなど、富士市にとって厳しいものになるのではないかと推察します。
しかし、一方で、新法の第三章「プラスチック使用製品設計指針」では、製造事業者は、プラスチック使用量の削減、プラスチックに代替する素材の活用や原材料の種類についての工夫に取り組むことが規定され、プラスチックからの転換促進を図る基盤整備への支援も打ち出されていることから、ＣＮＦの活用や代替品としての紙製品の開発等への後押しとなるのではないかと、市の産業育成に期待できる側面もあります。
今年度施行された新法を受けて、富士市のこれからの方針を伺います。
(1) 富士市における家庭系一般廃棄物であるプラスチック製容器包装の回収方法に変化はあるのか、ある場合はどのようなものか伺います。
(2) 環境保全公社で単純焼却処分している廃プラスチックへの対応と、今後、新法による変化はあるのか伺います。
(3) 新法の個別措置である設計・製造段階におけるプラスチックから他の素材への転換促進を図る基盤整備への支援を富士市はどのように活用していくのか伺います。
(4) 製造・販売事業者等による自主回収はこれからの展開になると思われますが、市として事業者との連携や推進施策の展開はあるのか伺います。
(5) 富士市の海岸においても廃プラスチックやペットボトルが河川や水路を通って流入しており、回収のため市民のボランティア活動が熱心に行われております。拾うことも大切ですが、自販機事業者への回収の徹底や河川からの流入を防ぐ方策など、富士市として打てる抜本的対策はないのか伺います。