小野由美子一般質問①：富士市在住の日本語を母語としない外国籍の方々への日本語教育について

　富士市議会では2017年2月定例議会が現在行われております。私の一般質問は、3月6日午後2時少し前からです。お時間がございましたら傍聴いただけると幸いに存じます。
　私の3月6日の一般質問の一つ目は、「富士市在住の日本語を母語としない外国籍の方々への日本語教育について」です。以下質問の内容です。

　平成29年1月現在で、富士市には、57カ国4800人弱の外国籍の方々がおり、市の主催講座だけでなく、市民団体の方々や個人ボランティアの方々が、外国籍の方々に、日本語や日本での生活上必要な事柄を伝える活動を担ってくれています。25年以上前から富士市より委託を受け活動している教員ＯＢ・ＯＧで構成されている「富士日本語教室」や20年以上前より自主的にボランティアで活動している「富士にほんごの会」、そして、ＦＩＬＳで行っている日本語ボランティアの皆様などです。
　　1月22日に行われた第14回日本語スピーチコンテスト入賞者のスピーチにも、日本語を教えているボランティアの方々の献身的な活動に感謝する内容が多くあり、富士市に住む外国籍の方々にとってかけがえのない活動になっていると認識しています。長年のご活動に深く感謝するものです。
その中で、現在、日本語を学びたいと希望している外国籍の方々が増え、ボランティアが不足している状態にあると聞いております。
　　日本語を学ぶチャンスのないまま長年日本に住んでいる人が正社員になったときに漢字ができなくて困ったとか、子どもが学校へ行くようになり学校から持って帰ってくるお便りが読めないという人がいます。また、研修生や実習生は滞在年数が限られていることから少しでも日本語能力を上げて帰国したいと思っています。このように要望が多様化してきている現実もあります。
　　日常生活での会話や読み書きがわからず困るという事だけでなく、災害時に情報が届かなければ危険にさらされることも予想されます。学校のような場所で日本語を学ぶことのできない人々にとって日本語ボランティアの存在は欠かせないものです。
　　さらに、静岡県では、これから不足するといわれている介護人材の担い手として、外国人の導入も視野にあり、その場合、日本語をしっかり学ぶシステム作りが課題になっているとの報道がありました。
　　その一方で、富士市にも、「日本語教師」を目指し、専門学校や大学等に通って420時間に及ぶ日本語教育の専門知識を習得し、さらには「日本語教育能力検定試験」に合格した方々もいます。しかし、それらの資格を持つ方々でも、富士市で日本語を外国籍の方々に教えようとすると、一回200円ほどの資料代でボランティア活動をする以外に活躍の場がないという嘆きの声も聞こえています。
　　多様化してきている需要に対し、供給が従来の献身的なボランティアに支えられているところが大きいことから、機能している部分ではすばらしい成果を出していますが、もう少し多様化に向け枠を広げてもよいのではないかと感じ、以下質問いたします。
1.富士市の外国籍の方々への日本語教育の目的と方針そして、現在行っている手段・方法をお聞きします。

2.現在の制度はそのまま生かしたうえで、所有する資格（日本語教師として認められる基準の取得や語学検定等）、得意分野及び他国の滞在経験や日本語教師としての派遣条件等々の情報を人材登録し、市が把握した上で、ウェブサイト等で紹介し、それぞれの派遣要望に応じ、能力に見合う報酬を得られるシステムを作る時ではないかと思いますがいかがでしょうか。

3.在住する外国籍の方々に日本語力を上げてもらうことは当然ですが、市役所の窓口や郵便物にも「やさしい日本語」を活用し情報弱者を減らす努力をすることや、富士市で日本語教育に携わっていただいている方々との連絡会を主催し、それぞれの方がもっていらっしゃる課題などの情報を行政に取りいれてはいかがでしょうか。