2015年08月08日
富士市は貧乏になったと最近よく聞きますが、財政力指数や実質公債費などを県内他市と比べると
富士市の財政状況が悪い、富士市は貧乏になったと最近よく聞きますし、市長も言葉に出されております。
実際のところ、静岡県内の他市と比べてどうなのか、財政力指数と経常収支比率、実際公債費率の資料を財政部(他課を通して)いただきました。これらは先の6月議会で私の議会質問で使ったものです。
青葉台地区ごみ委員会には、富士市が財政難であることを理由に、新環境クリーンセンター事業で様々な削減案が提案されました。しかし、実際のところ、問題解決の柱は安全安心。それを共通認識としたうえで、富士市の財政の勉強会も行われ、これらの資料はその時、市当局から説明の上、提出されたものであります。
財政力指数は、今まで富士市は、1以上ででした。国に何ら頼まなくても市独自で何でもできたのが富士市でした。富士市はそれを誇りとし、現在、財政力指数1が保てないことを貧乏になったと表現しています。しかし、他市は富士市よりも大変です。まだまだ静岡県は全般的に財政力が高く、他県ではさらにとても深刻なところが多いです。

実質公債費率は、財政に占める市の借金・公債の比率を示すものです。
前鈴木尚市長が「新環境クリーンセンターで公債を発行する必要があるため、先に先に返還しておく必要がある」として前倒しで返還をした結果、まれにみる低い公債費率となっております。

経常経費の主なものは、人件費、扶助費、公債費です。公債費は上記の通り減っています。人件費は、市職員の人件費になりますが、減りもしませんがとりわけ増えているわけでもないようです。
となりますと、この急激な上昇は扶助費の上昇となりますが、これを減らすことは大変難しいと行政では言われております。
扶助費とは、社会保障制度の一環として、児童・高齢者・障害者・生活困窮者などに対して国や地方公共団体が行う支援に要する経費(デジタル大辞泉より)

盆が明けると、これから9月の決算議会が始まります。
これらの全体の動きをしっかりと押さえながら、決算委員会に臨みたいと思います。「木を見て森を見ず」にならないよう、富士市にとって何が問題なのか、何をしなければいけないのかを考えながら、望む必要があると思っております。
皆様からもご意見賜りますよう、どうぞよろしくお願いいたします。
実際のところ、静岡県内の他市と比べてどうなのか、財政力指数と経常収支比率、実際公債費率の資料を財政部(他課を通して)いただきました。これらは先の6月議会で私の議会質問で使ったものです。
青葉台地区ごみ委員会には、富士市が財政難であることを理由に、新環境クリーンセンター事業で様々な削減案が提案されました。しかし、実際のところ、問題解決の柱は安全安心。それを共通認識としたうえで、富士市の財政の勉強会も行われ、これらの資料はその時、市当局から説明の上、提出されたものであります。
財政力指数は、今まで富士市は、1以上ででした。国に何ら頼まなくても市独自で何でもできたのが富士市でした。富士市はそれを誇りとし、現在、財政力指数1が保てないことを貧乏になったと表現しています。しかし、他市は富士市よりも大変です。まだまだ静岡県は全般的に財政力が高く、他県ではさらにとても深刻なところが多いです。

実質公債費率は、財政に占める市の借金・公債の比率を示すものです。
前鈴木尚市長が「新環境クリーンセンターで公債を発行する必要があるため、先に先に返還しておく必要がある」として前倒しで返還をした結果、まれにみる低い公債費率となっております。

経常経費の主なものは、人件費、扶助費、公債費です。公債費は上記の通り減っています。人件費は、市職員の人件費になりますが、減りもしませんがとりわけ増えているわけでもないようです。
となりますと、この急激な上昇は扶助費の上昇となりますが、これを減らすことは大変難しいと行政では言われております。
扶助費とは、社会保障制度の一環として、児童・高齢者・障害者・生活困窮者などに対して国や地方公共団体が行う支援に要する経費(デジタル大辞泉より)

盆が明けると、これから9月の決算議会が始まります。
これらの全体の動きをしっかりと押さえながら、決算委員会に臨みたいと思います。「木を見て森を見ず」にならないよう、富士市にとって何が問題なのか、何をしなければいけないのかを考えながら、望む必要があると思っております。
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