2016年08月18日
和光市ネウボラこども子育ての包括的支援ここまでしっかりやってるってすごいねえ
2016年8月10日水曜日午前10時より、和光市役所議会棟全員協議会室にて、合同行政視察研修が行われ、私小野由美子は一人会派で参加しました。
福岡県久留米市議会、神奈川県相模原市議会、埼玉県戸田市議会、埼玉県 深谷市議会、そして、静岡県富士市議会から私小野由美子が参加です。
説明者は、和光市保健福祉部 東内京一部長です。
埼玉県和光市は、人口80,089人、面積11.04㎢、子ども人口14.3%とコンパクトでありながら、東京のベッドタウンとして成長している様子がわかります。
社会保障改革が目指すもの:給付は高齢世代が中心、負担は現役世代が中心という現在の社会保障制度を見直し、現役世代を含めた、すべての人が受益を実感できる「全世代対応型」の社会保障制度を構築

子ども医療、子ども福祉、福祉権利擁護、ネウボラサービス、住宅の切れ目のないネットワークを構築。
和光市コミュニティケア会議(こども部会)では、個々のケアマネジメント支援を行う。
すべての子育て支援センターを、子育て世代包括支援センターに変えて、母子保健と子育て支援両方のケアマネージャーを配置する。
中学校区に一つ、子育て世代包括支援センターを設置し、総合相談調整機能を持たせる。
母子手帳の発行から、相談、ケアマネ、と妊娠・出産・子育ての切れ目のない医療・保険・予防・福祉の連携が行えるように、すべての情報を共有できるようにしている。それが可能なのは、母子手帳申請書に、ネウボラへの参加し、関係施設間で情報を共有することに同意する項目があり、署名するようになっているからである。

北地区:北子育て世代包括支援センター 中央区:中央子育て世代包括支援センター 南区:南子育て包括支援センター サブセンターとして、北第二子育て世代包括支援センター、北第三子育て世代包括支援センターがあり、すべての場所で母子手帳が発酵され、ケアが受けられるようになっている。

妊娠期から切れ目のない支援~わこう版ネウボラ
医療と福祉の連携では、検診に来なかったら即情報が入り、次の日には訪問体制をとる。児童相談所から市のケアシステムが必ず連絡を入れてもらう。訪問は産前産後必要とあらば何度でも行う。母親の孤立を防ぐ。

連携ではだめ!統合を図ることが必要!
中央コミュニティケア会議を中心に、福祉施設(児童養護施設、母子生活支援施設、虐待・DV等施設入所)と病院、学校・教育基盤、まちづくりと様々な分野が統合をすることで全体で子育てをになっていくシステム

富士市には、子育て支援センターが14カ所設置され、主に保育園、幼稚園に入園する前のお子さんを対象に、就学前のお子さんと保護者が、遊びを通じて親子で触れあい、ほかの親子との交流をする場になっている。
また、和光市から発し法律化された「富士市子ども子育て世代包括支援センター」もフィランセ内に作られた。
和光市は、東京のベッドタウンとして、子育て世代の流入と流失が激しく、妊娠・出産・育児期の母親が孤立化する傾向が他市よりも強いため、いち早く包括ケアを立ち上げる必要性があったとのこと。
和光市は、一人ひとり家庭の事情も異なるため、オーダーメイドのケアシステムを作る必要を感じ、アンケート調査を行い、アンケートが帰ってこなかったお宅へは訪問をして、徹底的なニーズ調査を行った。
利用者支援事業(母子保健型)と利用者支援事業(基本型)を一体に実地したことで、やっと支援が行き届くようになった。どちらかだけではだめ!とのこと。
和光市は、国立の埼玉病院がありますが、産科や救急医療センターはありません。そのため、新興住宅街の地主の方が、地元で子どもを出産できるようにということで、自分の土地に助産院を建て、和光市助産師会に貸し出しました。また、産前産後ケアセンターに関しては別途報告します。


福岡県久留米市議会、神奈川県相模原市議会、埼玉県戸田市議会、埼玉県 深谷市議会、そして、静岡県富士市議会から私小野由美子が参加です。
説明者は、和光市保健福祉部 東内京一部長です。
埼玉県和光市は、人口80,089人、面積11.04㎢、子ども人口14.3%とコンパクトでありながら、東京のベッドタウンとして成長している様子がわかります。

社会保障改革が目指すもの:給付は高齢世代が中心、負担は現役世代が中心という現在の社会保障制度を見直し、現役世代を含めた、すべての人が受益を実感できる「全世代対応型」の社会保障制度を構築

子ども医療、子ども福祉、福祉権利擁護、ネウボラサービス、住宅の切れ目のないネットワークを構築。
和光市コミュニティケア会議(こども部会)では、個々のケアマネジメント支援を行う。
すべての子育て支援センターを、子育て世代包括支援センターに変えて、母子保健と子育て支援両方のケアマネージャーを配置する。

中学校区に一つ、子育て世代包括支援センターを設置し、総合相談調整機能を持たせる。
母子手帳の発行から、相談、ケアマネ、と妊娠・出産・子育ての切れ目のない医療・保険・予防・福祉の連携が行えるように、すべての情報を共有できるようにしている。それが可能なのは、母子手帳申請書に、ネウボラへの参加し、関係施設間で情報を共有することに同意する項目があり、署名するようになっているからである。

北地区:北子育て世代包括支援センター 中央区:中央子育て世代包括支援センター 南区:南子育て包括支援センター サブセンターとして、北第二子育て世代包括支援センター、北第三子育て世代包括支援センターがあり、すべての場所で母子手帳が発酵され、ケアが受けられるようになっている。

妊娠期から切れ目のない支援~わこう版ネウボラ
医療と福祉の連携では、検診に来なかったら即情報が入り、次の日には訪問体制をとる。児童相談所から市のケアシステムが必ず連絡を入れてもらう。訪問は産前産後必要とあらば何度でも行う。母親の孤立を防ぐ。

連携ではだめ!統合を図ることが必要!
中央コミュニティケア会議を中心に、福祉施設(児童養護施設、母子生活支援施設、虐待・DV等施設入所)と病院、学校・教育基盤、まちづくりと様々な分野が統合をすることで全体で子育てをになっていくシステム

富士市には、子育て支援センターが14カ所設置され、主に保育園、幼稚園に入園する前のお子さんを対象に、就学前のお子さんと保護者が、遊びを通じて親子で触れあい、ほかの親子との交流をする場になっている。
また、和光市から発し法律化された「富士市子ども子育て世代包括支援センター」もフィランセ内に作られた。
和光市は、東京のベッドタウンとして、子育て世代の流入と流失が激しく、妊娠・出産・育児期の母親が孤立化する傾向が他市よりも強いため、いち早く包括ケアを立ち上げる必要性があったとのこと。
和光市は、一人ひとり家庭の事情も異なるため、オーダーメイドのケアシステムを作る必要を感じ、アンケート調査を行い、アンケートが帰ってこなかったお宅へは訪問をして、徹底的なニーズ調査を行った。
利用者支援事業(母子保健型)と利用者支援事業(基本型)を一体に実地したことで、やっと支援が行き届くようになった。どちらかだけではだめ!とのこと。
和光市は、国立の埼玉病院がありますが、産科や救急医療センターはありません。そのため、新興住宅街の地主の方が、地元で子どもを出産できるようにということで、自分の土地に助産院を建て、和光市助産師会に貸し出しました。また、産前産後ケアセンターに関しては別途報告します。

※このブログではブログの持ち主が承認した後、コメントが反映される設定です。