南海トラフ地震対応に関する朝日新聞記事に

　2013年1月21日朝日新聞朝刊の記事です。南海トラフ地震の被害想定後、多くの企業が高台移転をのぞんだり、海辺の街から引っ越したりしています。人々も、どうせ家を建てるなら高台にと思うのは無理からぬことと思われます。これは、まさに、昨年の9月議会における私小野由美子の富士市議会議会質問の内容です。
　ここでどうしても壁になるのが、農林水産省が決めた農業振興地域や少しは緩いですが市街化調整地域での農地の転用を認めないという壁です。私の住む青葉台地区は、地盤が火山の硬い岩盤で、断層もありません。海抜100mですので津波もきません。住むには良いところですが、多くが市街化調整地域と農業振興地域です。緑豊かな青葉台地区なので、良いのですが、不思議に思うこともあります。
　我が家は、私が嫁に来たころは、浮島沼に田圃がありました。いまは、多くの住宅が建ち並んでおります。田子の浦港周辺も、田んぼが一大住宅地になりました。地盤や津波を考えると、対策は練っても不安は残ります。
　なぜ、昔は、低地の田圃の転用は可能だったのかお聞きしたところ、農振法は昭和44年にできた法律ですが、農地を守るため、平成12年の改正から大変厳しくなったとのことです。昔の都市計画で整備したところは可能だったということのようです。
　だからと言ってあきらめるわけにもいかないことです。
今、みな真剣に南海トラフ地震による津波対策を立てているときです。今までの自分たちの仕事枠にとらわれることなく、「国民益」を持って、農水省もぜひ協力してもらいたいと思います。