富士市各まちづくりセンターの指定管理者運営を可能とする条例改正承認

　3月16日富士市議会総務市民委員会では、付託された条例案と陳情について審議いたしました。(富士ニュース記事より）
　富士市では、各26地区に、それぞれの地区の活動拠点としてまちづくりセンターを配置しております。
まちづくりセンターは、鈴木尚前富士市長が、ミニ市役所として市民の便宜を図る上で大事な拠点として整備してきました。しかし時代の中で、4人の市の職員配置と言う手厚い体制づくりが難しくなり、今回の新型コロナウィルスに対応するための施策やこれからのワクチン接種などに多くの職員が必要となってきました。
　★令和3年度からは、まちづくりセンターのセンター事業は社会教育課が一括して担い、各まちづくりセンターの職員は3人体制となります。
　★指定管理者制度に関しては、現在、須津地区と松野地区が手を挙げており、3年間指定管理者として運営を担うよう体制づくりを令和3年度で行うことになります。
　★今回の委員会でのやりとりで、市は児童クラブのように、全市のまちづくりセンターを指定管理者とするわけではなく、手挙げ方式であくまで行っていくと言うこと。
　★富士市の管理に戻したいとまちづくり協議会が判断した場合は戻せると言うこと、
　★大きなお金を扱うことになる会計は、税理士等との協力体制を組むよう相談しているとの事
　★富士市の指定管理者になるために法人格をまちづくり協議会が取ると言う事
　★コミュニティビジネスとして、まちづくり協議会が、センターを使って、カフェ・青空市・食堂などなどを開き、まちづくりでのビジネスを行えるようにするとのこと
　などなどが確認されました。
手上げ方式であり、強制ではないと言うこと、各まちづくり協議会の判断であると言う事などを踏まえ、条例案を承認する運びとなりました。
　令和4年度から、指定管理者制度が運営されていきますので、しっかりと富士市がサポートするよう条件を委員会でつけました。我々もしっかりと注視していきたいと思います。副委員長として緊張して委員会に臨みました。

　もう一つの富士ニュースの記事は、環境経済委員会で、環境クリーンセンターの解体に循環型社会形成交付金から3億円が使えるようになったという記事です。吉川衆議院議員が働きかけてくれたとのこと。良かったですね。全体では18億円を見込んでいる事業です。ごみ処理施設は、作るにも壊すにもお金がかかります。ダイオキシン対策が大変です。