避難所における新型コロナウイルス感染症への対応について 2020年06月04日

富士市のウェブサイト新着メッセージで、避難所における新型コロナウィルス感染症への対応が発表されましたので、お知らせいたします。
本当に季節的に難しい時期に入ってきますねマスクも、日中に小走りするだけで、息苦しく練りますね。基本を守って、臨機応変に折り合いをつける柔軟さも必要と思います。できるだけ、密になりそうな避難所にいかなくても済む備えを、日ごろからしていきたいですね。それでも身を守るために必要と感じたら、迷わず、日ごろより備えておいた必要物資をもって避難所にお出かけください。
https://www.city.fuji.shizuoka.jp/safety/c0110/rn2ola000002h12m.html

避難所における新型コロナウイルス感染症への対応について
2020年06月04日掲載

新型コロナウイルス感染症がまん延する状況で、地震や風水害等の災害が発生し避難所を開設する場合には、感染症対策に万全を期すことが重要となります。
しかし、避難所においては、密閉した環境下での避難者同士の距離確保の問題や、断水やアルコール消毒液などの不足により衛生環境の確保が難しくなることから、新型コロナウイルスなどの感染拡大リスクが高まる恐れがあります。
新型コロナウイルス感染症が終息する前に、避難所を開設するような自然災害が起きた場合に備え、平時の事前準備や災害時の対応について各家庭で考えておきましょう。

新型コロナウイルス感染症に対応した避難所開設手引きを作成しました
新型コロナウイルス感染症が終息する前に、大規模災害等が発生した場合に備え、避難所開設時の感染症予防対策や避難者の受付方法などについて図を交えてわかりやすく手引きにまとめました。市指定避難所はもちろんですが、ご近所の助けあいで避難生活を送る場合にも参考にしていただきたいと思います。

新型コロナウイルス感染症に対応した避難所開設手引き PDFファイル(PDF 2456KB)

避難所に避難することだけが「避難」ではありません。
（1）自宅の災害リスクを確認する
以下の「ふじタウンマップ（防災マップ）」または各種ハザードマップから、自宅の災害リスクを確認しましょう。

ふじタウンマップ（防災マップ） 別ウィンドウ

各種ハザードマップ

（2）避難所への避難が必要かどうか確認する
「避難」とは「難」を「避」けることです。
自宅の災害リスクによっては、自宅での安全確保も可能ですので、感染症のリスクを負ってまで避難所に行く必要はありません。
風水害時に避難所に行く必要があるかどうか、以下の「避難行動判定フロー」から確認してみましょう。
※出展：内閣府防災ウェブサイト
（図）避難行動判定フロー

（図）避難行動判定フローの参考情報

（内閣府）避難行動判定フロー・避難情報のポイント 別ウィンドウ

また、地震の場合も、自宅の耐震化や家具・家電の固定、食料・水の備蓄などの家庭内対策を事前に行うことで、災害発生後も自宅で生活を続けることができます。
本当に避難所に行く必要のある方を、適切に受け入れられるようご協力ください。
なお、自宅が危険な場合も、避難先は市指定の避難所だけではありません。安全な親戚・知人宅等に避難することも考えておきましょう。

避難所に避難した場合の注意事項
（1）手洗い、咳エチケット等の基本的な対策の徹底
避難者や避難所運営スタッフは、頻繁に手洗いするとともに、咳エチケット等の基本的な感染対策を徹底しましょう。

（2）避難所の衛生環境の確保
避難者が共有する物品やスペースは定期的に、家庭用洗剤を用いて清掃するなど、避難所の衛生環境をできる限り整えます。
なお、避難所の備蓄品には限りがあります。水や食料などに加え、自身の健康状態を確認するために体温計を持参するなど、可能な限り必要な物は持参してください。

避難所へ持参していただきたいもの（例）
・水
・食料
・日用品
・常備薬
・マスク
・体温計

（3）十分な換気の実施、スペースの確保等
避難所内は、避難者の自らが十分な換気に努めるとともに、十分なスペースが確保できるよう留意します。

（4）発熱、咳等の症状が出た者のための専用のスペースの確保
発熱、咳等の症状が出た者は、専用のスペースを確保します。できる限り個室にするとともに、専用のトイレを確保するように努めます。
症状の出た者の専用のスペースやトイレは、一般の避難者とはゾーン、動線を分けますのでご協力ください。

可能な限り多くの避難所の確保
静岡県は、静岡県ホテル旅館生活衛生同業組合と「災害時における宿泊施設の提供等に関する協定」を令和2年1月30日に締結しました。この協定に基づき、要介護や要支援認定を受けた高齢者、障害者、乳児と保護者、妊産婦などの要配慮者について、災害時にホテルや旅館で受入れいただくよう要請することができます。
市では、これらの協定の活用等により、避難所における新型コロナウイルス感染症対策のため、あらかじめ指定した避難所以外の施設を活用するなど、可能な限り多くの避難所の確保に努めます。