小野ゆみこ研修レポート環境ビジネス2018NEW環境展記念セミナー①農林水産省

みらい富士研修レポート
（名　　称）　第27回環境ビジネス2018NEW環境展記念セミナー
食品リサイクル最前線2018～バイオガスと肥料化、堆肥・消化液の利用促進
（会 　場）　東京ビックサイト有明　会議棟6階
（期　　間）　平成　３０年５月２４日（木）10時～16時半
（出席議員）　小野由美子
（主催機関）　日報ビジネス株式会社

　1講義目　　～食べ物にもったいないをもう一度～
「食品リサイクル法に基づく再生利用推進方向」
講師：農林水産省　食品産業局　バイオマス循環資源課
　　　課長補佐　鈴木健太氏

食品廃棄物等の発生量（平成27年度推計）　食品仕向量8291万トンそのうちの2842万トンが食品廃棄物になっており、さらにそのうちの646万トンが食品ロスです。
　食品ロスのうち、一番多いのが、一般家庭の289万トン！！ついで、食品製造業の140万トン、3番目が、外食産業の133万トン。
　
　リサイクルの推進も大切だが、まずは、発生抑制を図るべき←食品リサイクル法

外食産業における食品リサイクルが進まない理由は、①分別が難しい。　②処理費が増加する。　③広域に広がる店舗からの食品廃棄物の回収が困難となっている。

店舗で発生する食品廃棄物のうち、食べ残しの割合は、居酒屋・ディナーレストランが非常に高くなっている。

食品製造業から排出される廃棄物は、均一で量が一定していることから分別が容易で、栄養価をもっとも有効に活用できる飼料へのリサイクルが適している。
外食産業から排出される廃棄物のうち、食べ残しは衛星管理上、飼料へのリサイクルに不向きなものが多く、比較的分別が荒くても対応可能なメタン化が有効。
まずは発生抑制をさせることが肝要で、埋め立て焼却を減らす。
↓
食品産業もったいない大賞（食品循環資源再生利用に取り組む優良事業者表彰）

登録再生利用事業者による再生利用事業種別内訳
肥料化事業　108、　飼料化事業　56、油脂・油脂製品化事業24、めたん化事業９、
炭化事業2．　肥飼料化で85％　

⇒食品リサイクルループの推進
事例：ロイヤルホストグループ、中井農産センター、スターバックスジャパン

⇒メタン発酵（バイオガス化）技術を用いたエネルギー利用の推進について　
　事例：新潟県村上市　瀬波温泉旅館協同組合等と開成
静岡県牧之原市　牧の原バイオガス発電所　約20億円　日量20トン
　農林水産省からの補助　定額の2分の一　持続可能な循環資源活用総合対策

⇒排出事業者による転売防止対策の強化
　食品リサイクル法改正→食品関連事業者向けの不適切な転売防止の取り組み強化のためのガイドライン作成（平成29年1月26日）

各種政策との関連
農林水産省・国産原料由来のエコフィールド
消費者庁　・食品ロス問題を認知して削減に取り組む消費者の割合76.4％→80％
農林水産省・食品ロス削減のために何らかの行動をしている人67.4％→80％以上
経済産業省・返品削減　三分の一ルールの見直し
環　境　省・各種リサイクル法に基づく達成状況（食品リサイクル法実施率）
農林水産省・食品廃棄物の由来バイオマスの利用率
まとめ
食品ロスのうち、一番多いのが、一般家庭の289万トンは、大変に衝撃であった。家庭の食べ残しは、実に廃棄食品の3分の一以上。「もったいない」とつくづく感じます。中には、食事をまともに食べさせてもらえず餓死している子どももいる現実社会が、まだ食べられるものを捨てているというのは大いなる悲劇だと思いました。
　ついで、食品製造業の140万トン、3番目が、外食産業の133万トンであり、外食産業で一番多いのは居酒屋とディナーレストランというのは大いにうなずけることでした。今、多くの市町で、宴会のはじめと終わりの30分は席について食事をしようという運動が行われています。
　富士市でも行える簡単な一歩と思います。簡単なそして誰もができる気軽な取り組みで、食品ロスをなくしていくことができればよいなと感じました。
　国でもさまざまな分野で取り組みが行われてきています。
　市でもアンテナを張って、取り組んで生きたいと感じました。
　個人的にも、フェイスブックなどでも呼びかけていきたいと思います。