福島県地方6団体主催平成29年度自治振興セミナー前総務省事務次官の佐藤文俊氏講演聞いて

前日の福島県環境創造センター交流棟コミュタン福島の視察を終えて、10月13日は福島県地方6団体と一般社団法人地方自治研究機構が主催する平成29年度自治振興セミナーに参加しました。
1つ目の講義は前総務省事務次官の佐藤文俊氏が「地方行政の課題」題しての講演でした。佐藤氏は福島県出身で、県立福島高校から東大法学部を経て自治省に入省、本年7月まで総務事務次官を務めていらっしゃいました。

１、地方財政の課題　２、地方税制の課題　３、地方行政の課題と分けて話されました。
１、地方財政の課題は、29年度見込で約200兆円もの巨大借入残高を抱えているとのこと。「経済財政運営と改革の基本方針2015」では、「2018年度平成30年度までにおいて、2015年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保する」とあり、交付税をもらっている地方自治体は平成30年度まではもらえることのようです。
　しかし、富士市は財政健全を信条としているので、地方交付税は不交付団体です。このジャバジャバ出ている交付税は富士市には関係ないわけで、国からいただけるものもったいない気もしますが、財政健全は大切なことです。富士市のプライドなのだと思っています。
３、地方行政の課題では、地方自治法の一部改正が重要でした。①内部統制に関する方針の策定　②監査制度の充実強化です。　現在、富士市においても、議員の監査委員選任が義務付けられていますが、この事項を緩和し、監査専門委員の創設、条例により包括外部監査を実施する地方公共団体の実施頻度緩和などがあります。また、会計年度任用職員に対する給付を規定するなど期末手当が可能となるよう規定整備するとのことです。

次の佐々木信夫氏の講演は次の記事にします。