新型コロナウィルス感染症の第1派は、世界及び日本全体のみならず富士市にも大きな教訓を残しました。
最初はどんなウィルスか性格も何もわからぬ不安を抱えたままの対応でしたが、
今後、第2派・第3波に備え、富士市及び富士市議会においても、
現時点でわかり得た知見を集め、できうる限りの施策を打って備えていこうとしています。
そのことから、6月議会での一般質問は、新型コロナウィルスに関係した緊急性のある質問に限り受け付けることとなり、
しかも、ひとりの制限時間は45分間、似たような質問が複数ある場合は、議員同士で話し合いひとりにまとめることとなりました。
また、傍聴は控えることになっております。今回は、富士市議会のインターネット配信をご利用いただきますようお願いいたします。
私の質問は、6月25日木曜日午前10時からです。
私は、「新たに新型コロナウイルス感染者が発生した場合の公立小中学校の今後の対応での偏見や差別のない学校づくり」について質問いたします。
6月3日、富士市は「新たに新型コロナウイルス感染者が市内に発生した場合公立小中学校の今後の対応について」を発表し、➀∼⑤の5つの段階の想定と対応が出されました。そのうちの➀では児童生徒の感染が判明した場合、臨時休業の対象を在籍校のみにすることとしました。
翌日の6月4日には、教育長からのメッセージが発せられ、その中で、児童生徒又は同居の家族がPCR検査等を受診した場合に、受診したこととその結果について学校に連絡するとし、さらに、「このお願いに併せまして学校では、感染者を詮索するような言動や完治して学校に復帰した児童生徒がいじめの対象となるような事態が起こらないよう、これまで以上に人権教育を推進し、偏見や差別のない学校づくりに努める所存でございます。」とさらなる人権教育に触れました。
さらに、6月10日、市長は、市長メッセージにて、児童生徒の学習機会の確保、感染者本人や家族、関係者などへの偏見を防ぐための啓発を、全市で進めることを発表しました。
確かに、新型コロナウィルス感染症は世界に大きな災害をもたらしました。様々な差別やデマや心無い攻撃などが行きかう様は悲しく苦しいものでした。しかし、その一方で、医療現場をはじめとするインフラを支える人々の頑張りとそれらの人々との連帯や支え合いの気持ちが大きく培われました。
今回、教育委員会が示す児童生徒の感染が判明した在籍校のみ休校と限定的な方針にし、教育長が教育の現場での人権教育の推進を打ち出し、市長が富士市全体で人権意識の啓発を行っていくメッセージを発した意味は大変に大きいものと受け止めています。
だれもが新型コロナウィルスにかかる可能性があり、自分がかかっているかもしれない、自分が感染していると判明した場合、どのような行動をとるべきか、周りの人々はどのように行動するとよいのか、どのように連帯し、支え合っていくにはどうしたらよいのか、児童生徒のみならず、教職員、行政職員、そして、自分自身も含め富士市民全員が学んでいかなければいけないと感じております。
新型コロナウィルスの第2波がたとえ起こっても、慌てずに対処できる体制づくりを行うための第1歩と捉えております。
新しい生活様式の普及とともに、人権の意識をしっかりと社会全体に培っていくにはどうしたらよいのか、富士市を分断ではなく、連帯と支え合いのまちにしていくにはどうしたらよいのか、共に考えたいと思います。
以下質問いたします。
1. 教育長は、メッセージの中で、「感染者を詮索するような言動や完治して学校に復帰した児童生徒がいじめの対象となるような事態が起こらないよう、これまで以上に人権教育を推進し、偏見や差別のない学校づくりに努める」と発言されていますが、具体的な考え方と取組方法をお聞きします。
2. 児童や教職員の感染が判明し、在籍校のみ1校が臨時休業となった場合、教職員が、保護者や児童生徒たちへどのように話し対処していくのか、基本的な行動指針(マニュアル)を作っておく必要があると思います。前回の一斉休校とは違う問題が想定されます。事前に起こる事態を想定し、心理カウンセラーや医師などの専門家の力を借りて、対処法を作っておく必要があると思いますが、いかがお考えかお聞きします。
3. 3月から学校の休校及び再開時には、様々なお知らせが教育委員会や学校教育課から発信されました。新型コロナウィルス感染症は医療分野であり、その判断に医師との連携をはかりながら、発信する必要があると感じます。医師会ともしくは小児科医と、その都度、連携を取る体制はできてるのか、お聞きします。
4. 第2派、第3波の予想がある中、さらなる人権教育及び「感染者への偏見を防ぐ取組」は、富士市民全体のものとして、市民生活の安心安全を守るため、「新しい生活様式」と共に、必要かつ重要で不可避のものであります。
市内に感染者が出ても、特定校が休校になっても、詮索や差別やデマではなく、連帯のサインを発する市民となるために、生半可な施策ではなく覚悟と決意が必要だと思います。
町内会連合会・まちづくり協議会・各種団体・経済界・事業者団体など様々な組織の力を借り、また市民一人一人に直接語り掛け、浸透していかなければいけないと思います。
小長井市長は、富士市全体に、更なる人権意識を普及啓発していくために、具体的にどのような取り組みを考えていらっしゃるのかお聞きします。
議場では、理解を深めるための資料を配布いたします。
日本赤十字社が中学生向けに出している教材の抜粋です。
ウィルスは3つの顔を持っている。一つは新型コロナウィルス、2つ目は不安というウィルス、不安は膨らみ自分を守るために他者を攻撃し差別というウィルスを生み、差別を怖がる気持ちが最初の新型コロナウィルスの適切な対応を遅らせ負のスパイラルが出来上がる。
それを断ち切ることが大切という教材です。
病気を恐れる不安な心がなぜ偏見や差別を産みだすのか、臨床心理士の先生の文章を読んでよくわかりました。
人間の脳は、見えない対象を恐れることがとても苦手、だから、脅威を認識するために「対象」が必要とのこと
九州では人権問題に早くから取り組み、県を挙げてのキャンペーンが行われています。
富士市でもとても必要だと感じています。鹿児島県が作った「私たちは新型コロナウィルスに心で負けない」TVCMです。
https://youtu.be/4Ayp-CnULu8
松山大学のゼミから始まり、愛媛県からいま全国へと広がっている「家庭・学校・医療現場や地域」との連帯を表す三つの和
シトラスリングもその一助になるのではないかと感じています。
富士市が市民がともに支え合える温かなまちになることを目指して頑張りましょう！