今日は、青葉台地区まちづくり協議会で、「マイナンバー制度の勉強会」を行っています。
富士市行政経営課に増田会長が依頼してくれました。
平成２８年１月から、社会保障、税、災害対策に、マイナンバーを使っていくことになります。
確定申告や児童手当様々な行政手続きが必要な時は全てマイナンバーが記載されることになります。
紙の通知カードは12月中には富士市全域で配布が終了する予定のようです。
プラスチックの個人番号カードは申請て初めてもらえるものです。
今夜の説明会では、質問に多くの時間を割き、様々な質問にきちんと答えてくれました。
①落とした場合はどうなるのですか？
A:コールセンターに電話して、そのカードをストップしてもらい、再発行の申請をします。
②詐欺師に番号教えてしまった時はどうなるのですか？
A:番号だけでは、個人情報は引き出すことができません。番号だけの時は身分証明になる保険証や運転免許証を提示する必要があるし、個人番号カードには顔写真が付いているうえパスワードがかかっているからです。それらをクリアできない限り何の情報も出ることはありません。しかし、人に安易に教えてはいけません。
③住民票のところに住んでいない人、DVの下にいない方とか離婚調停中でいない方とかはどうするのですか？
A: DVで逃げている方々は事前に登録してもらいそちらに送付しています。離婚調停中の方は、申請で別の番号がもらえます。それでもいない方は、最低3ヶ月間の保管の後破棄して、申請で新しい番号がもらえる。
④何の目的でこんな大変なことやるのですか？
A:行政側の作業の簡略化、市民の行政手続手続きの簡略化、負担を不当に免れることや不正な受給を防止することができる。
他にもいろいろな質問がたくさん出ました。どんな質問にも答えてくれたので結構皆さん安心できました。新しい制度が導入されるときにはこのような説明会は大切ですね。
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