第二東名IC周辺地区土地区画整理事業についてご質問をいただき、進捗率50%、市民の生活基盤の整備に力をお願いし

第二東名IC周辺地区土地区画整理事業についてご質問をいただきましたので、ブログでもご報告します。
富士市議会9月議会が始まる前に、富士市議会建設水道委員会で進捗状況を視察しました。
平成18年度に条例を施行してから、10年目を迎えております。
流通業務専用地域と流通業務・複合業務地には、すでに、大和ハウスと日本郵便が入ることで、全区画を造成前に完売することができました。
日本郵便は、 平成28年10月14日まで、鉄筋4階建ての郵便専用施設の新築工事を終える計画です。

流通業務地約23haを含む約45haの範囲で、市施行の第二東名ＩＣ周辺地区土地区画整理事業を行い、内公園を有事の避難地とすることで、防災拠点機能と流通業の集積を両立した物流拠点を創出する事業です。

進捗率50%ということで、一般住宅地を購入し住み始めている方々は、工事中の状態がいつまで続くのか、工事中のままの道路や調整池や公園など、安心して落ち着いて住むことができるようになるまで、心落ち着かない日々が続くようです。

富士市での静岡県内陸フロンティア第1号事業です。また、来年までには企業も稼働したいという計画です。しかも、一般住宅地に住んで生活している方々がいることを考えると、一日も早く工事が進むよう、県にも働きかけて進めていってほしいと思います。

※土地管理組織（新富士インター物流団地合同会社　（H25.10.7設立）