地方議員のための政策法務の勉強会
会派耀で、名古屋に、政策法務の勉強に来ています。
平成11年の地方自治法改正で、平成12年4月より自治体は国や県の下請けの3割自治ではなく、10割自主権を持った自治体として条例立案をして行くこととなりました。
退職金の条例でも、組み方一つで、東京都は全く駆け込み退職はありませんでした。
具体的に細部に渡る組み方と、市民に分かりやすい、平易な言葉で書かれた条例を作って行くことの大切さと、その方法を学びました。富士市でも、必要だなと思う具体例なども学びました。
今日は、レンタカーを借りて、刈谷サービスエリアの観覧車やサービスエリアのあり方を視察して帰ります。
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