富士市に、普通交付税が交付されることが決定

富士市が、新市として初めて（旧富士市としては平成12年以来）、普通交付税が交付されることが決定しました。
基準財政需要より基準財政収入が少ない額が、旧富士市では2億6千5百万円弱、旧富士川町では7億7千百万円強になります。
その合併算定から、10億3千6百万円の交付額が決定し、富士市議会に報告書が配布されました。

詳細を見てみると、需要では、旧富士市と旧富士川のどちらも、高齢者保健福祉費が大幅に増えております。
それに対して収入額では、家屋評価替えによる大幅な固定資産税の減額と児童手当及び子供手当特例交付金の減額が大きく、それに加えて、旧富士市では市町村民税法人税割の減額2億2千万円弱が加わりました。
高齢化社会が訪れるのは必須ですので、お年寄りが元気に地域や職場で活躍する社会を目指し、病院通いする必要のない元気なお年寄りが増えるのが、一番の明るく前向きな解決法のように思います。

また、経済の活性化を図るには、あまり縮小財政にして地域経済・雇用対策費等を削っていくのは逆作用になって行く恐れがあると思われます。せっかく、交付金をいただけるわけですから、それをてこに、地域経済が動く方向に使っていってほしいと願い、働きかけていく決意です。