8月1日、中核市とうみかぜ公園とその中にあるスケートボードエリアの視察に、横須賀市に行ってきました。まずは、中核市に関する視察報告です。
みらい富士視察レポート
・横須賀市中核都市移行後について
・うみかぜ公園とスケートボードエリアについて
日時：平成３０年８月１日（水）
場所：横須賀市役所9階横須賀市議会会議室
参加議員：みらい富士 小野 由美子
Ⅰ.中核市移行について
富士市が中核市移行を執行部が検討し始めていることを受け、早々と中核市に移行した横須賀市を視察し、横須賀市総務部行政管理課課はじめ3名の方々がご対応くださいました。横須賀市は、神奈川県第5の都市で、人口約41万人、面積100キロ㎡、財政力指数0.80です。
横須賀市は、1998年9月11日に中核市移行を目指すことを表明し、翌月には、神奈川県と「中核市移行協議に関する神奈川県・横須賀市の覚書」を締結。2000年5月30日には市議会にて議決、同年7月18日に神奈川県議会本会議にて議決され、翌日、神奈川県知事より「中核市指定に係る同意書」を受領、同年10月12日に中核市指定に関する政令が交付され、12月15日市議会にて中核市移行に係る関連条例の制定及び改正が議決されました。
2001年4月1日より中核市移行となりました。
横須賀市では表明してから、3年半で中核市となっています。当時の市長の強い決意が、執行部や議会を動かしたと横須賀市職員の説明でした。
移行の効果として、市民サービスが向上したと言えるとのことです。権限の委譲により市の実情に合わせた事務が行えるようになり、きめ細やかな対応や事務処理期間の短縮ができるようになったとのことです。
例えば、民生の分野では、①市の社会福祉審議会が設置され、下部組織として、民生委員審査、障害福祉、児童福祉、それ以外の福祉に関する4つの専門分科会を設置して、市の実情に合わせた福祉のあり方を調査・審議し、施策に反映しています。
②市内の法人・施設の監査業務を市が行うことで、直接運営を把握し、市民に密着した適正な指導を行うことができるようになったとのことです。
③中核市の移行により、民生委員・児童委員の定員を増やし、より地域に密着した民生委員制度の活用が図られることになりました。
④母子相談員の委嘱を市が地域にあった形でできることから迅速できめ細やかな対応ができるようになりました。
⓹身体障害者相談員・知的障害者相談員の設置を、市が実情に合った形で行えるようになり地域密着した対応ができるようになったとのことです。
⑥国庫補助金手続き事務の移譲がなされたことで、市の考えを直接国に伝え国と直接話し合えることで事務執行が効率化したとのことです。
⑦行政サービスのスピードアップが図られた。身体障害者手帳の交付新規は45日かかっていたのが20日でできるようになった。都市計画では、公有地拡大の推進に関する法律に基づく届け出及び申し出の受理が21日が15日になった、等々ありました。
また、移譲された環境や都市計画に関する規制の権限を活用することで、個性豊かなまちづくりを図ることができるということで、
①違反広告物の除去や警告シールをボランティア市民の協力で行っている。
②振動・悪臭・騒音・ダイオキシン等の監視、規制が市独自でっできる。
③風致の維持や緑の保全、開発審査会の設置ができ審査請求に迅速に対応できる。
④個人施行の土地区画整理事業の施行認可及び土地区画整理組合の設立許可ができることで、認可までの期間が短縮できる。
ほかには、①児童相談所の設置を2006年に行い、他には、石川県金沢市がすでに設置、兵庫県明石市は来年度設置予定です。これは手上げ方式で実施するかしないかはそれぞれの中核市の事情で良くなったとのお話です。
②包括外部監査制度の導入が図られ、市政の一層の透明性を図ることができるということです。これは大切なことだなと思いました。
③また、横須賀市などが主導的に行っている「中核市市長会」の活動に参加することができます。情報交換、共同研究、国に対する要望、中核市同士での緊密な連携をはかることができているとのことです。
横須賀市では、保健所の設置は、中核市になる以前から、地域保健法に基づき設置されていたので、その点で他市よりは有利だったと思うとのとこでした
感想：
私の実家は旭川市で、人口30万人を超えていることから、早い段階で中核市に移行しています。また、平成29年10月13日に福島地方６団体主催で行われた自治振興セミナーに参加した際、福島市出身の自治省事務次官OBの方のご講演で、中核市を中心に連携中枢都市圏を形成することで、交付金が沢山降りる、これからの少子高齢化社会に対応できる都市圏を作るというようなことをお話されていました。
旭川市の財政力指数0.48、福島市の財政力指数は0.70です。それらのことから、中核市になるのは、人口減に苦しんでいる、財政力指数は低いが地方の中核的な機能を持つ都市が行うものと感じていました。
富士市のような財政力指数の高い都市が行うメリットあるのかしら、市独自での保健所や児童相談所の設置など自己負担が増えるばかりで財政的に大変になるのではないかしらと感じていました。
そのことから、比較的財政力指数の高い横須賀市を視察しました。
最後に、やはり、「事務量は確実に増大する」「市職員や専門職の確保が課題」「マンパワーが確保できればメリットはある」とのご意見を横須賀市の職員の皆様から頂きました。
上記に記した以外のメリットとしては、「国から、中核市長会へ直接話に来る」「総務大臣と懇談会ができる」「中核市同士で、職員の相互受け入れ（単位職員交換）することで人事交流が図れる」「中核市長会で年3回総会を開いて意見交換する」「中核市同士で災害対策グループを作っている」などです。
富士市が中核市になるには、財政と人事の確保ができれば、メリットはあると思います。また、富士市を中核市として、富士山ネットワーク（富士宮市・御殿場市・裾野市・小山町）の市町以外にも沼津市・三島市・伊豆までの視野に入れた連携中枢都市圏を作れるかどうか、問題は、その３点をどのように解決していくのか、また、できるのかに尽きると感じました。今後、この点を市当局と市長に聞いていく中で、富士市がどうするべきか答えを出していきたいと思います。